休業損害証明書とは、交通事故の被害者になってしまったときに、給与所得者が欠勤などによる損害を証明するための書類です。休業損害を申請する際に必要となる重要な書類となります。

休業損害証明書とは

交通事故の被害者になり、ケガなどの治療のために欠勤を余儀なくされるということは一般的なことです。そのため、症状固定までの治療期間中に、欠勤によって生じた減収分は補償の対象となります。当該補償を加害者に請求する際に必要なのが、休業損害証明書という書類です。

休業損害証明書は、勤務先の人事や総務担当者など然るべき部署の然るべき立場の者が作成しなければなりません。そのため、交通事故の被害者本人が記入することはありません。

専業主婦の場合


掃除・洗濯・炊事や育児などの家事全般についても労働の価値があるとして考えらますので、それによる実際の収入が得ることができないとしても、休業損害が請求できます。賃金構造基本統計調査が発行している賃金センサスという資料から、まずは女性全年齢の平均賃金を調べます。

平均賃金の年収を365日で割ることによって、1日あたりの基礎収入額を算出します。最後に1日あたりの収入に治療の通院や入院していた日数をかけることによって休業損害を算定することができます。

失業者・不就労者の場合


そもそも働いていないので収入がないため、休業損害もありません。ただし、労働をする能力や意欲があり、就労の可能性がある程度見込まれる場合には休業損害が認められるケースもあります。

例えば、現在は働いていないが、既に就職先が内定していて交通事故がなければ就労していたことが予想される場合は、事故当時に就労していなくても休業損害が認められる可能性が高くなります。

まとめ

欠勤ではなく有給休暇を取得した場合においても、交通事故によって有給の消化を余儀なくされたのであれば、その有給分の権利を消化したのですから当然補償を受けることができます。

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