交通事故には人身事故と物損事故の2種類のタイプがあります。その違いは負傷者や死亡者がいるかいないかです。これだけの違いですが、物損事故と人身事故では、示談金などに大きな差が出ます。

物損事故は慰謝料が発生しない

物損事故でも人身事故でも加害者に対して損害賠償を請求する事はできます。自動車が壊れた時などの修理費などです。しかし、物品が壊れたのみの場合は精神的苦痛が補償されません。

つまり、物損事故の場合は、被害者は加害者に対して慰謝料請求ができないのが通常です。

そのため、仮にケガをしていても物損事故扱いになった場合は、あとから現れた心身の不調や後遺障害に認定された場合においても、事故と因果関係が認められず慰謝料が請求できない可能性があります。

物損事故から人身事故に切り替える手順


交通事故に遭った時点では何も症状が出ていなくても、後日になって首の回りに違和感を感じたり、首の回りが痛くなるなどむち打ちの症状などがでた場合などは、医師に診断書を書いてもらい警察へ届け出ることで、人身事故に切り替えてくれます。

期間は1週間〜10日前後までが目安として考えるべきでしょう。交通事故から期間をおいてしまうと、交通事故とケガとの因果関係が不明瞭として警察署も届け出ても人身事故に切り替えてくれない可能性があります。

人身事故証明入手不能理由書を保険会社に提出する


もし警察が事故とケガの因果関係が認められないとして人身事故への切り替えをしてくれない場合は、警察を相手にできることはありません。

しかし、人身事故証明入手不能理由書を加害者側保険会社に対して提出することで、民事上において人身事故としての取り扱いを受けることができます。

保険会社に人身事故証明入手不能理由書をもらい、保険会社側の指示に従いながら人身事故証明入手不能理由書を作成し、提出するだけです。警察が物損事故として取り扱っていても、当事者間で人身事故として取り扱うことになれば、自賠責保険の適用も可能です。

まとめ

物損事故では慰謝料を受け取ることができません。また後遺障害についても認められなくなります。事故後、少しでも身体に違和感を感じたら、早い段階で人身事故への切り替えを考えましょう。

関連記事

交通事故の被害者が治療費の請求のためにやるべき事

休業損害証明書の覚えておくべきこと

交通事故の被害者になった主婦が受け取ることができる損害賠償

ひき逃げの被害者が適切な補償を受けるための知識

交通事故の被害者が知っておきたい自賠責保険の基礎知識

コメント

コメントを返信する

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です