保険会社の中には、被害者に知識があまり無いことにつけ込んでなかば強引に示談を成立させようとする担当者もいます。あまり多いとは思いたくありませんが、保険会社も営利組織である以上、支払いはなるべく少額に抑えようとするのが当然と考えてもいいかもしれません。

症状固定になってから示談交渉を始めましょう

もし示談交渉を自身が加入している保険会社が代行してくれるのであれば、示談交渉開始のタイミングは判っていますので、それほど気にかけることはありません。問題はケガを負った場合の示談交渉開始のタイミングですが、基本は症状固定になってからです。

解決を急ぐあまり、症状固定前に示談をしてしまうと、示談が成立したあとに後遺症が出てしまった時に、事故と後遺症の因果関係が認められず、賠償の対象外になってしまうからです。

保険会社の担当者を必要以上に恐れずに冷静に対応する


加害者側の保険会社の担当者は、交通事故での示談交渉のプロということもあり、何かと不安に思う事もあるかもしれません。保険会社が代理を務める時点で賠償金を受け取れることは確実です。気楽に構えておきましょう。

また冷静さも必要になってきます。プロの保険会社の担当に加害者側に都合が良いように言いくるめられるのではないかなどという不安がつきまとうものです。

相手は示談交渉のプロですが、こちらが不安から来る怒りをぶつけても状況が好転しません。必要の無いパワーを使いストレスを溜めていくばかりですので、何を言われても冷静さを保ちましょう。

示談内容に不満があれば絶対に承諾しない


もし保険会社から思っていたより低い金額を提示された場合、その金額で示談に合意してしまうと、その金額で示談が成立していまいます。

交通事故の8割は示談によって解決していますが、保険会社の示談内容に不満をかじるようであれば、簡単に同意しないようにしましょう。保険会社も営利組織ですので、支出はできるだけ少なくしたいはずです。

もし、この内容では到底納得できないと金額であれば、簡単に応じないようにしましょう。

まとめ

示談交渉相手が保険会社である場合、ついつい保険会社の提示額で納得してしまいがちです。保険会社も営利組織であることを念頭に交渉に臨みましょう。

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