ひき逃げとは、自動車のドライバーが人を轢いてケガをさせた、または死亡させたにも関わらず、警察に届け出る事なくその場を逃走してしまうケースをいいます。これは道路交通法第72条に違反する行為で犯罪行為でもあります。

ひき逃げされた場合の対応

ひき逃げの被害者になった場合は、すぐに警察に連絡し、事故証明書を発行してもらいしょう。事故証明書は保険金を支払ってもらう際に必ず必要になるものです。また、ひき逃げの後の2次被害に備えて、車を安全な場所に移動させましょう。

ひき逃げをされた時にはなかなか落ち着いた行動をとれるものではありませんが、なるべくひき逃げをした自動車のナンバー、メーカーや車種、色などをメモに残しましょう。紙とペンが無い場合は、携帯電話やスマートフォンのメモ機能を利用しましょう。

ひき逃げしたダライバーが不明な場合は国の保障事業へ請求


ひき逃げの加害者が不明な場合など、被害者を救済する方法がありません。国の保障事業とはそのようなケースを前提にしたものです。自動車損害賠償保障法はひき逃げの加害者が不明な場合などに被害者の損害を補填、救済するものです。

ただし、この事業の適用をうけるには、「自動車にひき逃げされ、その自動車の保有者が明らかになっていない場合」「無保険車との交通事故により死傷した場合」「構内自動車との交通事故により死傷した場合」「盗難や無断運転など、保有者に責任がない車との交通事故により死傷した場合」の場合に限られます。

無保険車とは自賠責保険に加入していない自動車のことで、構内自動車とは一般道路上では運転できない自動車(工場内の移動のみに使われる車、車検を取っていない車など)のことです。

政府保障事業による保障請求方法


政府保障事業による保障請求は、保険会社の窓口でも受け付けてくれます。ひき逃げで加害者が不明な場合は、所定の書類を申請書に添付したうえで保険会社へ請求します。

ただし、事故後3年で時効になりますので、注意しましょう。

まとめ

ひき逃げは非常に悪質な犯罪です。もしその被害者になり加害者が不明な場合、政府保障事業の存在を知らないと治療費などが自己負担となり、生活にも影響が出てきます。

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